住宅ローンだけではない！注文住宅の準備資金を調達する手段はこんなにある！

住宅ローンだけではない！注文住宅の準備資金を調達する手段はこんなにある！

フルオーダーの注文住宅であれば、設計の自由度が高いため、自分たちの好みや条件に合致した、理想の住まいを実現することが可能です。ただし家づくりにこだわれば、その分だけ建築コストが増大することにもなります。予算に余裕がない方であれば、しっかり資金調達ルートを確保して、正確にマネープランを立てるべきでしょう。この点、資金調達には住宅ローンを組むのが一般的なケース。審査をクリアすれば、少なくとも建築費用だけは資金を確保できるはずです。とはいえ、注文住宅では施工開始前や施工期間中にも、建築費用の細かい支払いが何度も設定されているのが通常です。住宅ローンの融資が始まる前からある程度の費用が必要になるため、やはりその分の費用を確保することが求められます。それでは自己資金では足りない部分はどうすべきか。まず住宅ローンと一本化できる、つなぎ融資を利用するのがベターでしょう。つなぎ融資であれば、土地代金をはじめ着工金や上棟金といった費用に対しても、建物完成前に融資を受けることが可能です。そして完成後に住宅ローンと一本化して、残金を返済することになります。この他にも国や自治体の補助金制度を活用するのも、一つの方法です。特にZEH住宅や長期優良住宅などの普及、あるいは子育て世帯を支援する一環で、新築住宅に対する多種多様な補助金制度が充実しています。

お金のかかる注文住宅は補助金制度の活用も視野に

オーダーメイドの注文住宅であれば、施主さんの思い通りに家づくりを進めることが可能です。ただし注文住宅は設計の自由度が高い分だけ、なにかと費用がかかる傾向が強いのも、また一つの事実。予算に余裕のない方ならば、資金調達のために何らかの工夫が求められるでしょう。そこで注目したいのが、補助金制度の活用です。国や自治体には、これから住まいを新築する方を対象に、多種多様な補助金の制度を用意しています。例えば国の制度では、子育て世代や若い夫婦を対象とした、こどもエコすまい支援事業もその1つでしょう。2022年4月1日時点で一定の条件を満たす、高い省エネ性能を持つ住宅を建てると、1戸あたり100万円が支援されます。自治体の制度でも、ZEH住宅など省エネ住宅への補助金制度の他、多種多様な制度があります。例えば神戸市の老朽空家等解体補助制度では、一定の条件を満たすことで、1件あたりの解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円の範囲で、補助を受けることが可能です。また静岡県藤枝市の18歳以下の子どもがいる世帯を対象に、一定の条件を満たすことで、新築住宅の建築又は購入の費用が助成されます。なおここで紹介したものは、2023年1月現在の情報です。